資金のお話

消費税8%でも、国の政策はより充実しています。

住宅ローン減税の最大控除額が拡大しました。 消費税10%へのアップは2017年4月の予定です。 また、2015年から相続税の基礎控除が引き下げられ、 納税対象者が増える見込み、相続税対策としても家づくりが有効です。

① 住宅ローン減税の最大控除額が拡大しました。

消費税5%時とく比べ、住宅ローン減税の最大控除は2倍に拡大(2013年と比較)消費税増税に伴って、最大控除額が大きく引き上げられます。

  消費税8%の場合
控除対象借入限度額 4,000万円(5,000万)
控除率 1.0%
消費税5% 10年間
最大控除額 400万円
(500万円)
控除しきれない場合は翌年の住民税から
控除(上限13.65万円)

①2014年4月~2017年12月までの入居で、消費税8%を負担した方が対象。 ②前年のローン残高の1%を、10年間にわたって所得税から控除する仕組みです。 ③長期優良住宅または低炭素住宅では、最大控除額が500万円となります。

 

② 住宅利ローンを使わない方は、投資型減税で所得税が還付されます。

住宅ローンを使わずに『長期優良住宅』などを建築の方が利用できる制度も継承されています。 もちろん、私どもの家づくりでは『長期優良住宅』で建築いただけます。

控除額
最大65万円

①2014年4月~2017年12月までの入居で、消費税8%を負担した方が対象。 ②長期優良住宅または、低炭素住宅の建築にあたって増加した費用に対し、 負担率をはかるものです。 ③1年で控除しきれない場合は、翌年の所得税から控除されます。

③ 住まい給付金で最大30万円支給。

収入額の目安※  都道府県民税の 給付基礎額 ×持分割合
 所得割額
年収425万円以下 6.89万円以下 30万円
   
  425万円超    6.89万円超 20万円
  475万円以下    8.39万円以下
  475万円超    8.39万円超 10万円
  510万円以下    9.38万円以下

消費税の引き上げによる負担増を軽減するために生まれた制度で、 現金が支給されます。
■消費税8%の場合の給付額 (消費税10%になると変更される予定です。)

※夫婦(妻は収入なし)および中学生以下の子ども2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。 ※都道府県民税の所得割額は、自治体により異なる場合があります。

①2014年4月~2017年までに入居完了する場合に実施。 ②取得する住宅の価格にかかわらず、年収に応じて給付額が決定します。 ③建築業者が代理受領し、建築費用に充てることも可能です。

④ 住宅資金の贈与は、今年も特例の対象に。

相続税は2015年から基礎控除4割減の大幅増税へ。
住宅資金の贈与は、将来の税負担現にも効果的です。 住宅資金の贈与の非課税 最大1,000万円

①2014年中に直系の尊属(父母、祖父母)から贈与を受け、翌年の3月15日まで に自分の居住用として住まいを入手した場合が対象です。
②暦年課税の基礎控除を合わせれば、最大1,110万円までとなります。

住まいの事なら笠井工業へお問合せ TEL 026-292-0642